毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
児童施策では、少子化対策として、こども医療費の助成対象年齢を18歳になった年度の３月31日までに拡大するとともに、保育所等給食副食費補助事業や小中学校給食費負担軽減事業を行い、子育て世帯への経済的支援を行ってまいります。 保健・環境対策では、住民の健康増進のための特定健康診査、特定保健指導の充実に努め、各種予防接種並びにがん検診等を実施してまいります。
児童施策では、少子化対策として、こども医療費の助成対象年齢を18歳になった年度の３月31日までに拡大するとともに、保育所等給食副食費補助事業や小中学校給食費負担軽減事業を行い、子育て世帯への経済的支援を行ってまいります。 保健・環境対策では、住民の健康増進のための特定健康診査、特定保健指導の充実に努め、各種予防接種並びにがん検診等を実施してまいります。
市単独で助成対象年齢の拡大を実施することは、一般財源に及ぼす影響が大きいことから、現段階においては難しい状況であると考えております。 医療費助成の拡大につきましては、毎年、県市長会から県に対し要望しているところであり、今後においても継続して要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。
現在、市では、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児に対して、補聴器の購入費を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援することを目的とした難聴児補聴器購入助成事業というのを行っていますが、まずこの事業の概略と実績について、また助成対象年齢を満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者とした経緯について、併せて２点お尋ねいたします。
助成対象年齢については、平成５年10月からは３歳未満まで、その後段階的に引き上げ、29年１月からは18歳まで拡大しました。また、16年には所得制限を撤廃し、29年１月からは対象年齢の拡大に伴い受益と負担の公益性を確保する観点から、市税等を滞納している場合は助成の対象外とする要件を設けました。
こども医療費助成対象年齢を18歳となる日の属する年度末まで拡充した場合、令和４年８月１日現在でのこども医療費の助成対象者は3,131人の増加となります。
また、来年度以降助成対象年齢の引き上げを予定している都県でございますが、東京都については令和５年度以降、通院、入院ともに対象年齢を18歳まで拡大するとの報道はございますが、他県については今のところ予定はないと確認しております。
こども医療費につきましては、令和２年度から新たに入院の助成対象年齢を18歳までに拡大いたしました。通院の対象年齢の引上げなどの、さらなる拡充につきましては、今年度拡大をいたしました、入院の支給状況等を踏まえながら検討を進めているところでございます。 次に、事業別概要書94ページ、こども相談総務事務についてでございます。
市では、令和３年１月診療分から、こども医療費の助成対象年齢を18歳となった年度末までに拡大し、事業を推進しているところでございます。令和２年度の助成状況につきましては、令和２年４月から12月までの９か月分の医療費の助成件数及び助成額を前年度の同期間と比較しますと、助成件数は、令和元年度が７万9,291件、令和２年度が５万7,897件で、２万1,394件減少しており、約27％の減少となっております。
子育てを支援するため、小児用インフルエンザ予防接種費用に対する助成対象年齢の拡大など、引き続き安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、小・中学校におきましては、「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく、１人１台端末を児童生徒が有効活用できるよう、ＩＣＴ支援員を配置してまいります。
令和２年４月からは、先ほど議員からもご案内ございましたが、入院の助成対象年齢を18歳までに拡大してまいりました。さらなる拡充につきましては、今後も引き続き検討してまいります。 次に、公立保育所の保育士につきましては、令和元年度末時点で81人の正規職員が在籍しております。
その一方で子ども医療費助成制度は全国で統一的な制度体系を成しておらず、自治体によって助成対象年齢や給付方法に差異が生じていることから、全国どの地域においても同一の助成を受けることが可能な、国を主体とする公費負担制度としての子ども医療費助成制度の早期実現が求められている。 また、埼玉県内では全市町村において窓口払いを禁止するとともに、少なくとも中学校卒業までを対象として医療費助成を実施している。
また、賛成の立場から、令和２年度予算において、民生費では、複合型子育て支援施設の令和３年４月の開所に向け、建物本体工事や備品購入などの準備を着実に進めていくとともに、こども医療費支給事業では、入院分の助成対象年齢を18歳まで拡充するなど、ハード・ソフト両面の取組により子育て環境のさらなる向上が期待されるところです。
仮にこども医療費助成対象年齢を18歳年度末まで拡充した場合、令和２年２月１日現在でのこども医療費の助成対象者は3,163人の増加となります。
こども医療費給付金は、地域全体でこどもたちを育てるという考え方の下に、助成対象年齢を入院、通院ともに現行の15歳の年度末までから18歳の年度末までに拡充し、医療費の自己負担分を助成してまいります。 ひとり親家庭等医療給付費は、医療費助成について償還払いから窓口払いの一部廃止を実施してまいります。
令和２年度予算において、民生費では複合型子育て支援施設の令和３年４月の開所に向け、建物本体工事や備品購入などの準備を着実に進めていくとともに、こども医療費支給事業では、入院分の助成対象年齢を１８歳まで拡充するなど、ハード、ソフト両面の取組により、子育て環境のさらなる向上が期待されるところです。
埼玉県の基準は、対象年齢を小学校就学前までとしていますが、現在県内全ての市町村が、独自に助成対象年齢を県の基準より拡大してこども医療費制度を実施しています。そのため、自治体によってサービス内容が異なっている状況であり、対象年齢を入通院とも18歳までに拡大している埼玉県内の市は、40市中10市あります。
増額の理由につきましては、令和元年５月から実施しております、市内医療機関と埼玉県立小児医療センターでの窓口払いを全額廃止と、令和２年４月から実施いたします、入院の助成対象年齢を18歳までに拡大する制度拡充に伴う助成額の増加を見込んだことによるものでございます。
これらの重点事業の推進に加えまして、妊娠から出産、子育てへの切れ目のない支援として、18歳年度末までの通院に係る医療費助成対象年齢の拡大や市内２か所目となる新たな病児・病後児保育事業の実施、ひなちゃん子育て応援基金を活用した民間保育施設等への午睡ベッド等の購入補助を行うなど、質・量ともに充実した子育て環境の整備を進めてまいります。
出産や育児に希望が持てる地域社会の確立につきましては、これまで段階的に拡充してきたこども医療費について、入院にかかる医療費の助成対象年齢を18歳までにさらに広げ、子どもが必要な医療を安心して受けられるようにしてまいります。 また、４館目の児童館となる（仮称）科学技術学習児童館を建設するための、整備基本構想を策定してまいります。